「天皇の公的行為について」の政府見解全文(産経新聞)

 「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。

               ◇

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。


 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。


 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。


 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。


 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

【関連記事】
政治利用防止のルールは示さず 天皇の公的行為で政府見解
天皇特例会見 政治利用は明白と産・読 朝・毎は理解を示し擁護
天皇との特例会見 政治利用まだ気づかぬか
国事ではなく「公的行為」 「不勉強なのは小沢氏」
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」

男子フィギュア、最高視聴率27.2%=日本テレビ−バンクーバー五輪(時事通信)
<太陽の塔>目が光ります 3月27日から大阪・万博公園(毎日新聞)
中日のネルソン投手、銃刀法違反で逮捕(産経新聞)
<集団暴走>57歳が軽トラで容疑…昔暴走族だったのでつい(毎日新聞)
飲酒運転で懲戒免職、元教諭の処分取り消し確定(読売新聞)
[PR]
# by 7tqn4z8ake | 2010-03-02 02:45

<水俣病>69年以降生まれも救済 国が提案(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「不知火(しらぬい)患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の第3回和解協議が26日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であった。国は「1968年生まれまで」とした未認定患者救済策の対象者年齢要件を緩和し、へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば、69年以降生まれも救済候補に含める方針を示した。また居住要件についても熊本、鹿児島両県の3地区を追加した。【西貴晴、遠山和宏】

 不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で「国は従来のスタンスから大きく踏み出した」と評価する一方「内容は不十分だ」と述べ、さらに対象拡大を求める考えを示した。

 救済対象者の出生年について、環境省は「チッソ水俣工場が水銀排出をやめた翌69年以降、水俣病発生の可能性がある水銀暴露は存在しない」として、69年以降生まれを対象から原則外す方針を示している。しかし患者団体からは「69年以降も水銀汚染は続いた」と批判が強く、環境省は新たに、へその緒や毛髪などで幼少期の体内に水銀が存在したことを示す科学的データがあれば、69年以降生まれも救済候補に含めることにした。

 熊本、鹿児島両県計9市町の対象地域についても、新たに3地域を対象に追加した。

 また、現行救済策で▽母親の胎内で水銀を浴びた可能性に配慮し、69年11月末までに生まれた場合は救済に含める▽魚介類の多食が認められる場合などは対象地域外でも救済する−−との例外的運用も、正式採用した。

 このほか今後の判定で救済対象から漏れた場合、医師による健康診断や脳磁計を使った高度な検査を受けられる「健康不安者のフォローアップ」を盛り込んだ。

【関連ニュース】
水俣病:関東移住の未認定患者23人が提訴
水俣病:第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き
水俣病:関東移住の46人に疑い 東京で検診
水俣病:救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体
水俣病訴訟:和解協議始まる 不知火患者会と被告

採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免(読売新聞)
<議員報酬>一部に成果給導入へ熊本・五木村議会(毎日新聞)
<就職内定率>高校生は74.8% 下げ幅過去最大(毎日新聞)
「安全管理体制立て直しを」=JR西に根本的対処求める−山陽線事故・運輸安全委(時事通信)
<札幌国税局>業務依頼で源泉徴収ミス 「法人」と誤認(毎日新聞)
[PR]
# by 7tqn4z8ake | 2010-02-28 06:15

インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

【関連ニュース】
インフル脳症、285人届け出=例年の5〜8倍
インフル患者、さらに減少=週推計22万人
インフル患者、再び減少=累計2000万人突破
インフル患者、8週ぶり増加=週48万人、ほとんど新型
インフル患者減少、7週連続=子供で増加傾向

半島有事密約など認定へ=核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委(時事通信)
段階的捕鯨廃止を提案へ=豪外相、岡田氏に表明(時事通信)
宮家への「献上ふく」 調理風景を公開(産経新聞)
公明と政策協議 みんなの党・渡辺代表(産経新聞)
<向精神薬>医師が元組員に30万錠横流し 営利目的で摘発(毎日新聞)
[PR]
# by 7tqn4z8ake | 2010-02-26 13:15

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

【関連記事】
園部元最高裁判事が衝撃告白、参政権判決「政治的配慮あった」
大学入試センターに質問書 つくる会 
外国人参政権付与 論拠希薄な賛成議員の理由
「政治とカネ」小沢氏の対応不十分は75% 「外国人参政権」は民主内にも反対論
「日本国籍者に限定を」 参政権問題で国家基本問題研究所が提言

<漫画ミュージアム>北九州で開館へ 売上高30億円見込む(毎日新聞)
大仁田氏落選も参院選でリベンジ みんなの党と連携も視野…長崎県知事選(スポーツ報知)
<明治大>初の志願者数日本一に 11年連続の早大抜く(毎日新聞)
長谷川等伯展 東京国立博物館で開幕 3月22日まで(毎日新聞)
<無登録営業容疑>投資顧問会社を捜索 5億円集める(毎日新聞)
[PR]
# by 7tqn4z8ake | 2010-02-25 11:10

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

小坂、佐藤ゆかり氏公認へ=参院比例代表で自民(時事通信)
<蔵出しみかん>甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)
医療チーム第1陣の医師ら帰国=ハイチ地震−成田空港(時事通信)
<架空増資>投資顧問会社社長に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)
「まつ毛エクステ」で充血や炎症、トラブル急増(読売新聞)
[PR]
# by 7tqn4z8ake | 2010-02-24 03:08