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<水俣病>69年以降生まれも救済 国が提案(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「不知火(しらぬい)患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の第3回和解協議が26日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であった。国は「1968年生まれまで」とした未認定患者救済策の対象者年齢要件を緩和し、へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば、69年以降生まれも救済候補に含める方針を示した。また居住要件についても熊本、鹿児島両県の3地区を追加した。【西貴晴、遠山和宏】

 不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で「国は従来のスタンスから大きく踏み出した」と評価する一方「内容は不十分だ」と述べ、さらに対象拡大を求める考えを示した。

 救済対象者の出生年について、環境省は「チッソ水俣工場が水銀排出をやめた翌69年以降、水俣病発生の可能性がある水銀暴露は存在しない」として、69年以降生まれを対象から原則外す方針を示している。しかし患者団体からは「69年以降も水銀汚染は続いた」と批判が強く、環境省は新たに、へその緒や毛髪などで幼少期の体内に水銀が存在したことを示す科学的データがあれば、69年以降生まれも救済候補に含めることにした。

 熊本、鹿児島両県計9市町の対象地域についても、新たに3地域を対象に追加した。

 また、現行救済策で▽母親の胎内で水銀を浴びた可能性に配慮し、69年11月末までに生まれた場合は救済に含める▽魚介類の多食が認められる場合などは対象地域外でも救済する−−との例外的運用も、正式採用した。

 このほか今後の判定で救済対象から漏れた場合、医師による健康診断や脳磁計を使った高度な検査を受けられる「健康不安者のフォローアップ」を盛り込んだ。

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-28 06:15

インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-26 13:15

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-25 11:10

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-24 03:08

民主、「政治とカネ」問題の逆風もろに…長崎県知事選(スポーツ報知)

 任期満了に伴う長崎県知事選が21日、投開票され、自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が初当選した。一方、民主、社民、国民新の与党3党が推薦した前農水省室長の橋本剛氏(40)は鳩山由紀夫首相、民主党・小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題で逆風にさらされた。

 鳩山由紀夫首相(63)、民主党の小沢一郎幹事長(67)の「政治とカネ」の問題が、ついに地方選挙にも影響を及ぼした。民主、社民、国民新のオール与党が推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏が敗北。テレビで速報が流れると、選挙事務所には「ああ…」といううめき声が漏れた。

 長崎は昨夏の衆院選で、民主党が4選挙区で全勝した“王国”。2区では「小沢ガールズ」の福田衣里子氏(29)が久間章生元防衛相(69)を破る大金星を挙げ、昨秋までの知事選の前評判は「与党優位」だった。

 ところが、首相と小沢氏の資金問題を克服できないまま選挙に突入。小沢氏は収支報告書虚偽記入事件で元秘書の衆院議員らが逮捕、起訴された。内閣支持率も急落する中、小沢氏は1月、県連パーティーで「橋本剛君を知事に選んでいただければ、自主財源の交付金も皆さんの要望通り。欲しいということであれば高速道路を造ることもできる」とまで語ったのだが…。

 党選対幹部が「長崎の知事選は参院選に向けた“中間選挙”。有権者の動向を知るバロメーターだ」と重視した選挙戦。前原誠司国交相(47)、原口一博総務相(50)ら主要閣僚も投入されたが、結果は「政権交代」の熱気が急速に冷めたことを浮き彫りにした。

 輿石東幹事長代行(73)は敗因を「相手は前副知事で、知名度の違いが一番の理由」と強調。しかし、今後は国会論戦でも、政治とカネや普天間基地移設問題など課題山積の鳩山政権が、野党からさらなる攻勢をかけられることは必至。小沢氏の進退問題が、夏の参院選をにらみ再浮上する可能性も出てきた。

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-22 23:34

【from Editor】「桜木町」に桜の木を(産経新聞)

 横浜市金沢区の画家、柴山静穂さんは3年前の2月10日、胃の全摘手術を受けた。噴門部に病巣が見つかり、65回目の誕生日(2月20日)は病院のベッドで迎えた。ほどなく退院したものの胃袋のない体での通院は、こたえた。

 そのとき、自宅近くの公園で2分咲き程度の桜の木をみかけた。寒さに身構えるような薄紅色のつぼみはけなげで美しく、通院のたびに見上げた。枝ぶりは励ますように華やいでいき、やがて、満開。「桜とは、これほど美しいものだったか」。柴山さんは感動とともに当時の中田宏・横浜市長あてに手紙を書いた。「JR桜木町の駅周辺を桜で埋めましょう」

 明治5年、日本最初の鉄道路線となった品川−横浜間の終着駅は「横浜停車場」と称した今の桜木町駅である。東海道線の拡張などに伴い横浜の駅名は譲り、大正4年から「桜木町」となった。駅名は鉄道敷設前の整備により埋め立てられた桜木川に由来する。駅舎に沿った川筋には桜並木が続き、人々の目を楽しませたという。

 そんな、鉄道史を飾る筋目正しき駅なのだが、今、駅周辺に桜並木は見あたらない。海側はランドマークタワーなどが並ぶみなとみらい地区の玄関口になり、駅舎も平成元年に、白い、ツルンとした細長い筒のような形状に建て替えられた。旧駅舎をスケッチしてきた柴山さんには、新しい駅舎も桜並木のない周辺も物足りなかった。駅舎はともかく、せめて桜並木を−。病気が背中を押した。

 「前向きに検討します」。市から届いた便りを額面通りに受け取って待つこと2年。何の動きもないので再び手紙を送ると、最初と同じ内容の返事が届いた。

 1年に及ぶ市役所通いと談判とで柴山さんは駅前に2本の桜の木を植える許可を得て、3月24日に植樹を行う。苗木100本を寄贈する当初の構想には遠く及ばないと柴山さんは頭をかくが、岩盤のように固い役所をよくぞ動かしたと周囲の支援者は驚いているという。日本人に愛される桜も役所にとっては、毛虫が出やすく枝が低く広がって管理の大変な「街路樹としては実に困った存在」(横浜市道路局施設課)だそうだ。

 病を機に世の役に立とうと動いた柴山さんの姿は、黒澤明監督の名作「生きる」を連想させる。胃がん宣告を機に児童公園づくりに邁進(まいしん)する名優・志村喬演じる市民課長は、役所の内側にいたからこそ思いを遂げられたのである。横浜市に“志村課長”は、まだいない。(横浜総局長 風間正人)

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-21 21:35

過労で発症、2億円弱賠償命令=元飲食店店長、意識不明で寝たきり−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県鹿屋市の元飲食店店長松元洋人さん(35)が「低酸素脳症」を発症し、意識不明で寝たきりになったのは、長時間の時間外労働が原因として、松元さんと両親が、飲食店経営会社「康正産業」(鹿児島市)を相手に計約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は安全配慮義務違反と発症との因果関係を認め、未払いの残業代を含め計約1億9500万円の支払いを命じた。
 原告側代理人によると、損害賠償額は約1億8700万円で、過労をめぐる訴訟では最大規模という。
 判決は、松元さんが2004年に低酸素脳症を発症する1カ月前の残業時間を月176時間、発症2〜6カ月前も同平均200時間と認定。「被告に安全配慮義務違反があったことは明らかで、不法行為にも該当する。低酸素脳症発症との間に因果関係もある」と指摘した。
 判決後会見した母紀子さん(60)は「『(判決は)会社を断罪している』という話を弁護士から聞いて、胸のつかえが取れた」とコメント。父美幸さん(66)も「息子に良い報告ができる。これで介護に専念できる」と話した。
 康正産業は1970年設立で、正社員は約380人。鹿児島、福岡、宮崎、熊本の4県ですしや和食レストランなどを展開している。
 康正産業の話 判決文を見て、今後の対応を決める。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-20 10:43

陸自PKOが作業開始=ハイチ復興支援(時事通信)

 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の国際救援隊は17日未明(現地時間16日午前)、国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の要請に基づき、首都ポルトープランスの空港隣接地で整地作業を開始した。
 隣接地は国連の管理用地で、隊員は日本から運んだ建設機械やダンプカーを使い作業した。救援隊の1次要員約200人は8日(同7日)以降、現地入り。今後もMINUSTAHの要請を受け、整地やがれき除去などを行う。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-19 11:28

小沢幹事長 「政治塾」の冬季講義始まる 60人が参加(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の私塾で、今年で10年目を迎える「小沢一郎政治塾」の冬季集中講義が10日、東京都内で始まった。同塾は各界の指導者育成を目的に01年に設立されて以来、年2回の講義を行っている。

 10日の講義には約60人が参加した。開講式には塾長の小沢氏が出席し、「どういう分野に進むにしても、政治とまったく別個の世界で生きていくことは実態として不可能だ。ぜひそういう意識を前提に持って勉強してほしい」とあいさつした。

 講義は13日まで連続4日間開かれ、最終日には小沢氏の講演がある。

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-18 10:17

開封後1週間のワクチン接種=新型インフル、子供8人に−茨城(時事通信)

 茨城西南医療センター病院(茨城県境町)は16日、開封後1週間が経過した新型インフルエンザワクチンを2〜10歳の男女8人に誤って接種したと発表した。厚生労働省の接種実施要領では、国産ワクチンは開封後24時間で廃棄することが決められている。8人とも健康状態に異常はないという。
 同病院によると、5日に小児科で10ミリリットル入りのワクチンの瓶を開封し、子供13人に接種した後、残りを冷蔵庫に保管。翌日廃棄しなかったため、12日に誤って8人に接種した。5日に看護師が保管する際、開封日などを記入せず、12日も医師らが開封日の確認を怠るなどした。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-17 11:18