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鳩山首相 施政方針演説 「いのち守る」の理念を強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は29日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行った。「いのち」を全体を貫くテーマとし、10年度予算案を「いのちを守る予算」と命名。「メリハリのついた予算編成ができたのは政権交代の成果」と強調した。米軍普天間飛行場(沖縄県)移設問題では「5月末までに具体的な移設先を決定する」と改めて約束。普天間を巡る日米関係冷え込みへの懸念からか、外交では米国への配慮を強くにじませ、日米安全保障条約改定50周年を機に「重層的な同盟関係へ深化・発展させる」と宣言する。

 首相は演説を「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと願うのです」と異例のフレーズで始め、「いのち」を24回も盛り込んだ。

 理念を重視し、マハトマ・ガンジーが唱えた「理念なき政治」「道徳なき商業」など「七つの社会的大罪」が「今の日本と世界が抱える諸問題を鋭く言い当てている」と指摘。「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現する経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と表明した。

 10年度予算案には、子ども手当の創設や診療報酬のプラス改定を盛り込み、「いのちを守る予算」を実現したと説明。景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。雇用の確保は「緊急の課題」とし、環境・エネルギー、医療・介護・健康などの分野の成長を促し、新たな雇用創出を図るとする。一方、市民やNPOの活動を「新しい公共」と位置付ける。

 財政健全化策として、今年前半に複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げる。特別会計の整理統合も含めた「事業仕分け第2弾」の実施のほか、中央省庁再編を「本年夏以降、私が主導して抜本的な見直しに着手する」と表明する。

 日米関係では、昨年10月の所信表明演説で強調した「対等な日米関係」に言及しない一方、持論の「東アジア共同体」実現の前提として「揺るぎない日米同盟は欠くことができない」と断言。普天間問題では「5月末までに移設先を決定する」と述べる。

 自らの偽装献金問題では「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る問題には触れない。【横田愛】

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-30 18:12

<鳩山内閣>「協議の場」設置法案に地方側反発(毎日新聞)

 鳩山内閣が法制化を目指す「国と地方の協議の場」設置に向けた検討グループの会合が28日、首相官邸で開かれ、政府側が開会中の通常国会に提出予定の「協議の場」設置法案の骨子を提示した。会議の議長が地方側の求めた首相ではなく官房長官としていたことから、出席した地方側の代表者から「これで国と地方が本当に対等と言えるのか」と反発が相次いだ。

 地方側は昨年12月の検討グループの初会合で、会議の議長を首相とし、官房長官や総務相、地方の代表などをメンバーとする案を提示した。これに対し、政府側は「首相を議長にすると、地方側との対等な協議の場としてバランスを欠く」と指摘。議長を官房長官とし、首相はメンバーにも含まれない対案を示した。

 地方側は「首相がいないと画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く」(山田啓二京都府知事)、「国と地方はこれで対等平等なのか」(倉田薫大阪府池田市長)などと一斉に反発。逢坂誠二首相補佐官が「首相が出席したり、あいさつすることは可能ではないか。首相が会議に出なくていいとは言っていない」と説明した。【石川貴教】

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-29 10:01

「押尾氏は救命活動、女性遺棄でない」…弁護団(読売新聞)

 東京・六本木のマンションで昨年8月、合成麻薬MDMAを服用して容体が急変した田中香織さん(当時30歳)に適切な救護措置を取らずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪などに問われた元俳優の無職押尾学被告(31)の弁護団は26日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「押尾氏は心臓マッサージなどの救命活動をしており、女性を遺棄したとは言えない。本人も無罪を主張している」と述べた。

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-28 08:01

安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。

 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-26 12:45

新聞検閲 占領下の実態「証言」呼びかけ…早大メディア研(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で連合国軍総司令部(GHQ)が日本の新聞などを対象に行った検閲の実態を記録しようと、早稲田大20世紀メディア研究所(山本武利所長)は「占領期検閲者に聞く会」を発足させ、当時検閲部門で働いた日本人の聞き取り調査を進めている。09年12月、新聞検閲にかかわった女性に対する初の聞き取りでは、勤務体制や待遇など貴重な証言が得られた。終戦直後に始まった検閲の関係者は現在80代以上で、同研究所は「最後のチャンス」と協力を呼び掛けている。【大井浩一】

 GHQの検閲は1945年9月に始まり、49年10月まで続いた。新聞や雑誌、放送、映画、郵便などの検閲部門には常時、数千人の日本人が雇われ、米軍将校らの検閲官の下でゲラの点検や翻訳に従事した。

 聞き取りに応じたのは東京都練馬区の塙光子さん(85)。塙さんは45年10月から47年春まで、GHQ民間検閲局(CCD)に雇用され、初めは東京中央郵便局で郵便検閲に携わった。約1カ月後に新聞検閲に移り、翻訳者として勤務。職場は雑誌や映画などの検閲も行われた東京・内幸町の放送会館(現存せず)6階にあり、平日は午前9時から午後5時まで働いた。月給は1200円で、当時としては高額だった。職場には大学で英語を学んだ人が多く、大学教師と思われる年配者もいたという。

 東京の新聞検閲は大手紙と通信社が日比谷の市政会館で、掲載前に事前検閲(48年7月まで)を受けた一方、地方紙や業界紙は放送会館で事後検閲が行われた。塙さんは「ゲラではなく、回ってきた新聞をひたすら訳した。大きな部屋で緊張感があった。上司の将校に訳を直されたこともある」と具体的な作業の様子を証言した。

 山本所長によると、郵便検閲にかかわった日本人の手記などは比較的多いが、新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ。80年代に事後検閲にかかわった日系2世の女性の証言があるが、日本人の例は知られていないという。

 塙さんは「今まで人に話したことはなかった。秘密にしておくように言われたことはない」と話したが、当時は検閲の事実自体が厳重に秘されていた。山本所長は「米国にとって日本の検閲は成功体験であり、最近、元検閲官らの証言を残そうという動きが活発化している。存命の日本人関係者は高齢化が進んでおり、聞き取りを急ぎたい」と話す。

 連絡は同研究所(03・5286・1988)へ。

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-25 15:01

再診料引き下げ阻止などを小沢幹事長に提言―民主議連(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(会長=桜井充参院議員)は1月21日、診療報酬の点数配分についての緊急提言を同党の小沢一郎幹事長にあてて提出した。診療所の再診料を引き下げないことなどを求めているほか、中期的には抜本的な制度改革のための議論が必要としている。

【複数の写真が入った記事】


 緊急提言には、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽外来管理加算の「5分間ルール」を撤廃する▽「15対1入院基本料」を引き下げない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、20日の勉強会で取りまとめた7項目が盛り込まれている。
 また提言では、診療報酬の増減で医療政策を誘導することは、見直すべき時期に来ていると指摘。その上で、「介護保険と医療保険の整理、中医協(中央社会保険医療協議会)の在り方を含め中期的には抜本的な診療報酬を含む保健医療の考え方を議論することが必要」とした。

 提出後の記者会見で、「(参院選の)マニフェストに反映させる形で議論を持って行くのか」との質問に対し、桜井会長は「マニフェストまでに間に合えば理想」とし、「大きなテーマになると、そこまでにまとまるかどうかは分からない」と述べた。また、「診療報酬で誘導するような政策はおかしな話」と指摘し、「抜本的に『こういう方向に向かう』ということを決めるような、流れが作れるような政策を作っていきたい」との意向を示した。

■外来の財源枠設定、「問題がある」―桜井会長
 来年度の診療報酬改定で既に決まっている「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)について、桜井会長は「財源を区切ったこと自体に問題がある」との認識を示した。
 また中医協委員の人選について、「個人的な意見」と前置きした上で、「おかしい」と批判。「今までわれわれは『中立な人が選ばれておらず、自分たちの意見を通したいために、勝手に人を選んでいる』と批判してきた。それと同じようなことをしてはいけない」と指摘した。


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山口・防府豪雨から半年 重源教えの湯、再開へ 住民らが石風呂復旧 (産経新聞)

 山口県で昨年夏、17人の犠牲者を出した豪雨災害から21日で丸半年。東大寺再建に尽くした僧・重源ゆかりの阿弥陀寺(同県防府市)境内にあり、土石流のため使えなくなっていた「石風呂」が住民らのボランティア活動で半年ぶりに復旧し、2月7日から再開されることになった。

 石風呂は、石で組んだ室(むろ)の中で松葉などを燃やし、薬草を敷き詰めるなどして入る蒸し風呂。

 阿弥陀寺は、重源が平安末期から鎌倉初期にかけ、東大寺再建のため周防国(山口県)で木材を調達した際に創建。同時に、労役に携わった人たちの病気治療や休養のため一帯に石風呂を造り、「浴湯念仏」の教えを広めたという。

 境内の石風呂は地元有志が昭和56年に復元。大小の石を積み、赤土で塗り固めてあり、住民らが月1回石風呂をたき、希望者に入浴の機会を提供していた。

 しかし、昨年7月21日に山口県を襲った集中豪雨で、石風呂は約1メートルの高さまで土砂に覆われ、隣接する休憩所も半壊して使用不能に。付近の国重文「湯屋」も、柱や壁が損傷した。

 こうした中、8月に入り、檀家(だんか)や有志らが土砂を取り除く活動を始め、11月には重機を入れて岩石などを除去。さらに地元の電気店や大工も協力して休憩所を修理、復旧にこぎつけた。

 林寛孝住職(65)は「みなさんのおかげで再開することができ、感謝しています」と話している。

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-23 04:29

日本版フェアユースに反対=文化審小委に意見書−新聞協会など(時事通信)

 著作物の利用を著作権者の許可なく認める範囲を定める一般規定「日本版フェアユース」の導入について検討している文化審議会法制問題小委員会に対し、日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は20日、導入に反対する意見書を提出した。
 意見書は、新聞社などが無償でインターネットに公開しているウェブページの情報について、フェアユースが導入され、私的使用の範囲を超えて印刷することなどが可能になると、新聞社などは情報を絞り込んで提供するようになり、有用で貴重な情報が無料ページから消えていく恐れがあると指摘。ネットによる情報伝達文化の衰退につながるなどとしている。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-22 07:12

小沢氏の公設第1秘書・大久保被告を逮捕(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日午前、小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)を、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで逮捕した。

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by 7tqn4z8ake | 2010-01-21 13:55

<喫煙>20代の7割すでに「ニコチン依存」 製薬会社調査(毎日新聞)

 20歳代の喫煙者の約7割がすでに「ニコチン依存」の状態にあることが、製薬会社ファイザー(東京都)が実施した1000人規模の調査で分かった。回答者の半数近くが高校卒業までにたばこを吸い始めており、20歳代でも喫煙年数が短いとはいえない状況も浮かんだ。

 調査は昨年秋、インターネット上で実施。喫煙している20歳代の男女各500人が回答した。ニコチンへの精神的な依存度を診断するTDSテストを全員に受けてもらったところ、10項目のうち5項目以上が該当する「ニコチン依存症」の割合は70%だった。

 吸い始めた時期は「大学生」が44%で最多だったが、高校生26%、中学生16%など計46%が高校卒業までに吸い始めていた。

 83%が、学校の授業でたばこの害について学んだことがあり、74%が有害性を「認識していた」と回答した。

 吸い始めたことを「後悔したことがある」は52%。ニコチン依存症のグループに限ると64%に上り、同グループの67%は「すぐには禁煙できない」と答えた。

 厚生労働省の調査によると、日本人の喫煙率は徐々に低下しているが、20〜30歳代は横ばい。調査結果について、禁煙推進学術ネットワーク委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「若いから喫煙年数が短いとは限らない。ニコチン依存症になると、自らの意志だけで禁煙するのは難しく、長期的な喫煙の被害を若い世代にしっかり理解させる必要がある」と指摘する。【元村有希子】

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