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<山陽新幹線>「のぞみ」で異音 6本で最長約40分の遅れ(毎日新聞)

 9日午前8時10分ごろ、山陽新幹線広島−福山間を走行中の博多発東京行き「のぞみ6号」で、3号車の女性乗客が「ボン、ボンという音がした」と車掌に通報した。福山駅で点検したが異常はなく、同駅を40分遅れで出発。新大阪以降の運行を中止した。上り計6本が最長約40分遅れ、約3200人に影響した。

 この車両は、3日に歯車箱が破損し、車内に煙が立ち込めたのと同じN700系。JR西日本によると、通報では、異音は7時50分ごろ、床下と天井から計2回聞こえたという。【鳴海崇】

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by 7tqn4z8ake | 2010-03-09 15:47

野口さん帰還、6月に=ソユーズ移設作業も(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は2日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が帰還するソユーズ宇宙船のISSからの分離が6月2日に決まったと発表した。
 当初、5月中旬の予定だったが、米スペースシャトルの打ち上げ延期などを受け、スケジュールが調整された。
 また、5月12日にはソユーズ宇宙船を別のドッキングポートに移設するため、野口さんらが搭乗することも決まった。ソユーズに乗り込んでISSからいったん離脱し、別のポートに再ドッキングするこの作業は、昨年7月に若田光一さん(46)も行っている。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-03-08 08:48

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる(読売新聞)

 「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた1日午後3時過ぎ、衆院議員会館3階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。

 秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後4時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約2時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。

 関係者によると、小林氏は同日午後3時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から4人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

 一方、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)では同日午後2時過ぎから約6時間、札幌地検の係官約40人による捜索が行われ、北教組は午後10時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

 鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員(66)は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べた。

 今回の事件について、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「企業・団体からのカネが政治腐敗の温床だと改めて示した。選挙費用の公費負担を増やし、政治資金規正法で連座制を導入することなどが必要」と指摘。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「民主党の労組丸抱えの実態の一端を明らかにした点で、大きな意味がある。国民は民主党のクリーンさに疑念を持ち始めているのではないか」と話した。

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by 7tqn4z8ake | 2010-03-06 11:51

岩手・久慈市では90センチ(時事通信)

 気象庁によると、岩手県久慈市の久慈港で28日午後3時9分、90センチの津波を観測した。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-03-04 21:09

<引きずり殺害>被告が殺意否認 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 08年10月、大阪市北区のJR大阪駅前の交差点で、会社員、鈴木源太郎さん(当時30歳)を車ではね、約2.9キロ引きずり殺害したとして、殺人と道交法違反(ひき逃げ、無免許)などの罪に問われた住所不定、元飲食店従業員、吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。吉田被告は無免許運転でひき逃げしたことを認めたうえで「引きずっていることには気付かなかった。殺意を持って逃走しようとはしていない」と殺意を否認した。弁護側も「殺意は争う」と述べ、殺人罪ではなく、自動車運転過失致死罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で「別の詐欺事件で執行猶予中だったため、無免許、酒気帯び運転が発覚すれば執行猶予が取り消され、服役することになると考え逃走した」と動機を指摘。検察側によると、被告は同市此花区の駐車場に車を止めた後、被害者が路上に放り出された現場まで歩いて行ったといい、検察側は「死んでいると感じたが、車に傷がないため発覚しないと考えた」と主張した。【牧野宏美】

百識王
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by 7tqn4z8ake | 2010-03-03 10:45

「天皇の公的行為について」の政府見解全文(産経新聞)

 「天皇の公的行為について」とする政府の統一見解は次の通り。

               ◇

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。


 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する機能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。


 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国御訪問、国会開会式に御臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会への御臨席など、様々(さまざま)なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。


 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下が御臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。


 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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by 7tqn4z8ake | 2010-03-02 02:45

<水俣病>69年以降生まれも救済 国が提案(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「不知火(しらぬい)患者会」が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の第3回和解協議が26日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)であった。国は「1968年生まれまで」とした未認定患者救済策の対象者年齢要件を緩和し、へその緒などで水銀が体内にあったことを証明できれば、69年以降生まれも救済候補に含める方針を示した。また居住要件についても熊本、鹿児島両県の3地区を追加した。【西貴晴、遠山和宏】

 不知火患者会の園田昭人弁護団長は会見で「国は従来のスタンスから大きく踏み出した」と評価する一方「内容は不十分だ」と述べ、さらに対象拡大を求める考えを示した。

 救済対象者の出生年について、環境省は「チッソ水俣工場が水銀排出をやめた翌69年以降、水俣病発生の可能性がある水銀暴露は存在しない」として、69年以降生まれを対象から原則外す方針を示している。しかし患者団体からは「69年以降も水銀汚染は続いた」と批判が強く、環境省は新たに、へその緒や毛髪などで幼少期の体内に水銀が存在したことを示す科学的データがあれば、69年以降生まれも救済候補に含めることにした。

 熊本、鹿児島両県計9市町の対象地域についても、新たに3地域を対象に追加した。

 また、現行救済策で▽母親の胎内で水銀を浴びた可能性に配慮し、69年11月末までに生まれた場合は救済に含める▽魚介類の多食が認められる場合などは対象地域外でも救済する−−との例外的運用も、正式採用した。

 このほか今後の判定で救済対象から漏れた場合、医師による健康診断や脳磁計を使った高度な検査を受けられる「健康不安者のフォローアップ」を盛り込んだ。

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-28 06:15

インフル患者、3週連続減=全都道府県で10下回る−感染研(時事通信)

 8日から14日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり2.81人で、3週連続で減少したことが19日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、すべての都道府県で流行の注意報レベルの目安となる「10」を下回った。
 1週間の受診患者は推計約15万人で、ほとんどが新型とみられる。昨夏以降の累計は約2043万人。 

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-26 13:15

「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨(産経新聞)

 永住外国人への地方参政権付与問題に関する園部逸夫元最高裁判事証言の要旨

 (平成7年の判決の背景には)最高裁としては「国民」だけでなく、永住外国人を含む「住民」に触れなければいけないとの思いがあった。韓国人でも祖国を離れて日本人と一緒に生活し、言葉も覚え税金も納めている。ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住者には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。地方自治の本旨から見てまったく憲法違反だとは言い切れないとの判断だ。

 韓国や朝鮮から強制連行してきた人たちの恨み辛みが非常にきつい時代ではあった。なだめる意味があった。日本の最高裁は韓国のことを全く考えていないのか、といわれても困る。そこは政治的配慮があった。

 (判決で)はっきりと在日韓国人とは書かなかったが、最高裁判決でそんなこというわけにいかないからだ。ただそういう非常に限られた、歴史的に人間の怨念のこもった部分、そこに光を当てなさいよ、ということを判決理由で言った。たとえそうでも、別の地域に移住してそこで選挙権を与えるかというと、それはとんでもない話だ。そこは本当に制限的にしておかなければならない。

 (一般永住者への付与は)あり得ない。(日本に)移住して10年、20年住んだからといって即、選挙権を与えるということはまったく考えてなかった。

 判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる。(参政権付与法案の政府提出は)賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国際問題でもある。

 最高裁大法廷で判決を見直すこともできる。それは時代が変わってきているからだ。判決が金科玉条で一切動かせないとは私たちは考えてない。その時その時の最高裁が、日本国民の風潮を十分考えて、見直すことはできる。

 園部逸夫(そのべ・いつお) 京都大法学部卒。成蹊大教授などを経て平成元年に最高裁判事。11年に退官。現在は弁護士。外務省参与や「皇室典範の見直しに関する有識者会議」座長代理を務める。80歳

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by 7tqn4z8ake | 2010-02-25 11:10

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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